マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1. 従業員への還元

   • 当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善を含め、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指し、入れたい、入りたい会社の実現に取り組みます。
   • 具体的には、賃金の引上げについて、当社を取り巻く経営環境を踏まえつつ、従業員の貢献への期待や処遇改善を念頭に、労働組合との長きに亘る信頼関係に基づく真摯な協議を通じ、個々の意欲や成長に繋がる適切な還元の実現に努めます。
   • また、人材投資について、当社のVISIONである「A Lifetime Sports Company」を体現し、5つの大切な約束「5 Key Promises」を行動指針として、既成概念に捉われず自発的に考え行動する人材の育成に積極的に取り組んでまいります。特に、「リーダーシップ」「育成」「スキル／経験」の観点から、社外との積極的な交流を通じ、様々な知見を取り込みながら従業員が「個」の能力を高め、組織力の向上に繋げることが重要と考えております。そのため、全ての従業員に各種研修（階層別・選抜型など）や通信教育補助をはじめとした教育や育成の機会を提供する取り組みを推進しております。

2. 取引先への配慮

   • 当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
   • パートナーシップ構築宣言の登録日
     【2023年4月3日】（【2024年4月1日】更新）
     パートナーシップ構築宣言のURL
     【https://www.biz-partnership.jp/declaration/55909-05-24-tokyo.pdf】
3. これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。