環境 TCFD提言に基づく
情報開示

ガバナンス

当社は気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室、サステナビリティ戦略会議・サステナビリティ推進会議を設置しました。「サステナビリティ戦略会議」で気候変動に関する検討を行い、取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示を行います。取締役会で審議・決定された議案は、「サステナビリティ推進会議」を通じて各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。

戦略

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内フィッシング事業を中心にシナリオ分析を実施しました。

気候変動に関する
主なリスクと機会及び対応

シナリオ:1.5℃

要因:政策・法制度の強化

変化 リスク
機会影響度
当社への影響 当社の対策
炭素税の導入による調達・自社操業コスト増加 リスク:
  • 製造時にCO₂を多く排出する材料を原料とする調達物資に関しては、炭素税分が仕入価格に転嫁されることが考えられる
  • 自社操業においても、一定の影響があると考えられる
  • 調達先における脱炭素活動を積極的な支援、再生材・代替材の使用を検討する
  • グループ会社全体での省エネを徹底する
再生可能エネルギー調達に伴うコスト増加 リスク:
  • 再生可能エネルギーの調達(太陽光等)により、追加のコストが発生する
  • グループ会社を含めた再エネ導入・省エネ活動の徹底を行う
省エネ設備導入による操業コストの減少 機会:
  • 省エネ設備の導入等の施策を展開することで運用コストが削減される
  • 2030年度のCO₂排出削減目標を設定し、計画的な活動を実施する

シナリオ:1.5℃

要因:市場環境の変化

変化 リスク
機会影響度
当社への影響 当社の対策
気候変動活動・対応の遅れによる社会的評判の低下 リスク:
  • 気候変動対応が遅れた場合、社会的な評価・ブランドイメージが毀損され、市場シェアの低下等にむすびつく恐れがある
  • 気候変動取り組みの積極的な開示・ガバナンス体制の構築を通じ、ステークホルダーとの密なコミュニケーションを継続する
環境意識の高いエシカル消費者層等の市場拡大 機会:
  • 環境意識の高いエシカル消費者層に対して、当社製品が低環境負荷であることは差別化要因として働き、将来世代に向けた市場優位性が見込める
  • 新素材、再生材を活用した製品の開発・販売促進
  • リサイクルが容易な新素材・ 製品構造の研究
  • 釣り具等の修理・修繕サービスの拡充
  • エシカル情報のPRによるイメージの向上

例1:服から服への商品展開
例2:漁網再生素材の商品化

環境意識・自然志向の高まりによるアウトドアスポーツ分野の需要増 機会:
  • 消費者の環境意識の高まり、生活環境・時間の使い方の変化等により、自然に触れ合うアウトドアスポーツが注目される
  • 釣りをはじめ、自然を楽しめるスポーツのPRを行う

例:DYFCスクール等を通した釣りの楽しさを体感していただく機会の提供

シナリオ:4℃

要因:気候変動(急性)

変化 リスク
機会影響度
当社への影響 当社の対策
被災によるサプライチェーン・自社の操業停止リスク リスク:
  • 代替困難と考えられる調達先の一部で、河川・沿岸浸水の可能性があると考えられる
  • 自社、グループ会社の営業、生産拠点は影響は限定的であると考えられる
  • BCPの取り組みの強化・推進
  • 災害対策としての設備投資を推進する
自然災害による釣り場の減少 リスク:
  • 河川・沿岸浸水により、漁港を含めた釣り場が被害を受けることが考えられる
  • 従業員の釣り場の水辺清掃等による日常からの環境保全の取り組み推進
  • 森林の里親制度などにおける森林整備範囲の拡大
  • 災害発生時の復興ボランティア活動への参加
  • 自治体と連携した釣り場環境整備

シナリオ:4℃

要因:気候変動(慢性)

変化 リスク
機会影響度
当社への影響 当社の対策
温暖化による既存の季節・釣種需要の減少 リスク:
  • 既存の季節・釣種向け製品の需要が減少する可能性がある
  • 顧客との密なコミュニケーションによる環境変化に関する情報収集
  • 環境変化に適応した製品の迅速な開発
暑熱環境に対応した新たな需要の拡大 機会:
  • 暑熱環境に対応した新たな製品を提供することにより、需要の創出が生まれる
  • 暑熱環境に対応した製品の開発
  • 例1:保冷力が強化されたクーラーボックス
    例2:暑熱対応ウエア

リスク管理

  • 気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候関連リスクの優先順位付けとして、重要度と頻度の観点から、重点リスクに注力して取り組みます。今後は、「サステナビリティ戦略会議」で継続的に確認していきます。
  • 気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ戦略会議」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。
  • 「サステナビリティ戦略会議」で分析・検討された内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。

指標と目標

  • 気候関連の指標

    指標は、Scope1、Scope2、Scope3に該当するGHG(温室効果ガス)排出量とする。

  • Scope1/Scope2/Scope3の実績

    Scope1とScope2は、国内・海外のグローブライドグループ会社を対象として算定
    Scope3の対象は「グローブライド株式会社」から始め、順次開示の予定です

Scope1・2GHG(温室効果ガス)排出量(グローブライドグループ会社)

2021年度
実績値(tCO₂)
2022年度
実績値(tCO₂)
Scope1 5,383 5,648
Scope2 41,206 43,020
原単位 0.39 0.36
  • 原単位:CO₂排出量(tCO₂)/連結売上高(百万円)

Scope3 GHG排出量(グローブライド株式会社)

カテゴリー カテゴリー名 2022年度
実績値(tCO₂)
内訳比率
カテゴリー1 購入した製品・サービス 91,926 75.8%
カテゴリー2 資本財 3,141 2.6%
カテゴリー3 燃料及びエネルギー関連活動 656 0.5%
カテゴリー4 輸送、配送(上流) 18,174 15.0%
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 357 0.3%
カテゴリー6 出張 2,492 2.1%
カテゴリー7 雇用者の通勤 1,198 1.0%
カテゴリー9 輸送、配送(下流) 16 0.0%
カテゴリー11 販売した製品の使用 1,151 0.9%
カテゴリー12 販売した製品の廃棄 2,183 1.8%
合計 121,294 100.0%
  • 気候関連の目標

    2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、製品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減を図る

Scope1・2 国内・海外グループ会社を含めたGHG排出量を2030年度までに40%削減(2021年度比)
Scope3 国内・海外グループ会社を含めたGHG排出量の把握および削減目標の検討を進めてまいります