社会 人権の尊重

人権の尊重

グローブライドは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関わる国際規範を支持・尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従い人権尊重の取組みを推進します。

人権方針の策定と公開

2025年3月、当社グループに共通する「グローブライド・グループ人権方針（以下、人権方針）」を策定しました。グローバルにビジネスを展開する企業の責任を鑑み、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する姿勢を明確にしております。

推進体制とリスク評価

人権方針の策定については、専門家の助言を仰ぎつつ、サステナビリティ推進室を事務局とし、総務・人事や法務、グローバルリスクマネジメント部門さらに、生産部門や営業部門において、国内・海外ビジネスにおける主要な管理者から選抜し、人権推進に関するプロジェクトを発足し、議論を進めてまいりました。

また、このプロジェクトでは、グローブライド・グループにおける潜在的な人権リスクの洗い出し、評価、マッピングを実施し、改めて、各種ハラスメントおよび差別の禁止や、強制労働・児童労働の排除、安全で健康的な労働環境の確保の重要性を確認するとともに、個人情報の保護やセキュリティの確保といった様々なリスクへの対応の必要性を確認することができました。

なお、人権方針策定の前段階で、アパレル商社や国内の部品製造サプライヤーの一部に対して、簡易的な自己評価（SAQ）も実施しています。

こうした取り組みについては、当社経営陣が参加するサステナビリティ戦略会議における重要テーマとして取り扱うだけでなく、取締役会にて議論を重ねてまいりました。

人権方針の浸透と従業員教育

人権方針の公開後、当社および国内外のグループ会社に対し、段階的な周知・教育活動を進めており、グローブライドおよび各国内外のグループ会社の役員、管理者について、サステナビリティ推進室が中心となり、国際的な人権の潮流を踏まえた、当社の人権に関する考え方や、今後の活動についての、周知・教育を行い、取り組みへの支持・理解を図っております。また、グローブライドの従業員に対しては、イントラネットでの周知にくわえ、全社会議における代表取締役からのメッセージや、e-learning研修における理解・浸透を進めております。

今後の取り組み

今後は、人権デュー・デリジェンスの枠組みをより実効性のあるものに発展させ、対応範囲を拡大していきます。特にサプライチェーン上の人権リスク評価に関しては、外部も専門家と連携し、サプライヤーへのSAQの実施に向けた取り組みを進めていきます。
また、グローブライドでは、従業員だけでなくサプライヤーも含めた関係者が利用できる苦情処理メカニズム（通報・相談窓口）を設置しており、その周知および適切な運用にも取り組んでまいります。